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本書は、平成２６年会社法改正（平成２６年６月２７日法律第９０号）のうち、司法試験（予備試験）の論文式試験の対策上、必要と思われる部分について、コンパクトにまとめたものです。本書の特徴は、司法試験（予備試験）の論文式試験対策用に特化しているという点です。平成２６年会社法改正については、一見するとその量が膨大であることもあって、漠然とした不安を抱きながら、十分な対策がとれていない受験生も多いのではないかと思います。これまでにも、平成２６年会社法改正対応の解説書は、いくつか市販されています。ただ、これらの解説書は、司法試験を意識したものではありません。そして、予備校等が作成した改正対応レジュメ等も、上記解説書を基礎として作成されているため、必ずしも受験生のニーズを捉えきれていないように感じています。司法試験の短答式試験では、既に会社法は試験範囲ではなくなっています。また、予備試験の短答式においても、改正部分はせいぜい数肢程度しか出題されないでしょう。短答式の民事系は、肢の組み合わせで解けるという傾向があることも考えると、短答での改正対応の必要性は、差し当たり低いといえます。これに対し、論文式試験で改正部分が出題されると、解答への影響が大きくなります。改正された条文を引けるかどうか。適切な要件、効果を読み取れるかどうか。それだけで、大きく差が付いてしまいます。ですから、受験生が差し当たり意識すべきことは、論文式試験対策なのです。本書は、上記の点に特化して、コンパクトな内容にまとめています。見出しでは、改正事項を抽象的に示すのではなく、どのような場合に問題となる改正事項であるかを示しました。各項目の冒頭では、適用される改正条文を示しました。司法試験の論文式試験では、現場で六法を引くことができます。条文から、趣旨、要件及び効果を読み取れることが、特に重要です。条文は、骨格部分を太字にし、その部分を読めば、基本的な要件、効果がつかめるようになっています。これは、いわゆる骨格読み（スケルトンリーディング）と呼ばれる読解テクニックです。会社法の条文は特に複雑ですが、本書の太字部分だけを読むと、重要な部分は随分シンプルであることに気が付くでしょう。この手法を体得しておくと、他の条文を学習する際にも役に立つだろうと思います。（実は、予備試験論文式試験の一般教養でも、とても役に立つテクニックなのです）その上で、趣旨、要件及び効果を、シンプルに示しました。多くの改正対応関連の解説書を読んでも、なかなか頭に入ってこない。そう思っている人が多いでしょう。その理由は、個々の条文とのリンクがされていないこと。要件、効果の記載が、抽象的な条文の文言の繰り返しに過ぎない内容になっていること。それから、論文対策上不必要な事項までが記載されていることにあります。本書は、冒頭で条文を示しています。これを読んだ上で、要件、効果を見れば、「なるほどそうだよな」と納得できる内容となっています。また、必要に応じて、シンプルな具体例を提示した上で、それに則した形で要件、効果を示すようにしました。会社法は、読む人に特にわかりにくく感じさせる作りになっています。これは、立案担当者が無能だったからではなく、むしろ優秀だったことによります。会社法の立案担当者は、なるべく条文の総量を少なくしようと努力し、さまざまなケースを一本の条文で処理できるよう、汎用性を高めた条文を立案しました。そのことが、後から条文を読む者にとって、わかりにくくさせているのです。優れたプログラムを作成するプログラマーは、色々な処理を一つのルーチンで処理できるように工夫をすることで、プログラム全体の容量を少なくしようとしますが、それによって後から解析する人が苦労をしたりします。それと同じことなのです。そういうこともあって、要件、効果を説明する際に条文の文言をそのまま用いると、具体的なイメージがつかめず、頭に入ってこない、ということが生じることになります。本書が、具体例に即して要件、効果を記述する場合があるのは、そのような考慮によるものなのです。それから、各要件、効果の説明は、論文試験の解答上必要な事項に限り、コンパクトに説明するよう心がけました。論文試験では、細かな解釈論よりも、とにかく検討すべき条文にたどりつくこと。それから、個々の条文を、問題文に即して丁寧に当てはめること。そういったことが、求められています。そのためには、まずは、条文から素直に読み取れる要件、効果を把握することが、何よりも大事です。一般的な解説書等では、改正の経緯や見送られた改正点、あるいは実務上の問題点といった、試験対策に必要のない瑣末な事情が多く触れられているために、上記の重要な部分がぼやけた内容になってしまっているのではないかと思います。本書を読めば、条文に基礎を置いた、地に足のついた改正法の理解が可能となるだろうと自負しています。本書が、会社法改正に対する漠然とした不安を抱く多くの受験生にとって、そのもやもやを振り払う一助となれば幸いです。※平成２７年２月８日追記　会社法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第６号）による会社法施行規則の改正に伴う記述を追加しました。

ファイル名 : 司法試験論文用平成２６年会社法改正対応教材.pdf